日本国内のニートやフリーターの数を減らすためには、若手の労働力を農業就労に振り分けるべきではいいのではと言った議員がいます。
残念ながらフリーターやニートの問題を解決する決定的な方策には農業支援はなりえておらず、未だに国内の就職支援は根治的な方策を見出すことができないでいます。
仕事を分け合って雇用の枠を守るというワークシェアリングという考え方がありますが、日本国内ではこの方法を使う会社はほとんどないようです。
また、正社員並みあるいは正社員として働いているにもかかわらず、もらえる賃金が安すぎて、毎日を生きるために最低限必要な生活費も賄えない状態にあるワーキングプアという問題もあり、現在の労働市場は深刻な問題を数多く抱えているといえます。
ワーキングプア状態に陥っている人々は、一昔前の一般的な貧困層や失業者とは随分と違う部分があり、働く貧困者という新しい概念が出現しています。
今までとは異なる新しい貧困のパターンとして、ワーキングプアの問題はクローズアップされています。
ワーキングプアやフリーターの問題を解決することが、就職支援策につながるのです。
就労サポートを考えるためには、今までの価値観がそぐわなくなるほど変わってしまった労働環境の問題や、実働時間と休日の比率、基本的な権利についても考えなければなりません。
国の支援が充実したとしても、会社側が対策を立てたとしても、最後に就職できるかどうかは本人次第です。
国家や会社の支援策は進んでいますがそればかりあてにはせず、働くことを見つめ直してまず将来像を持つようにしましょう。
