政府は実際どの様な就職支援対策を行っているのでしょうか。
就業援助政策は内閣官房の再チャレンジ担当室で行われています。
公務員の採用枠にニートやフリーター用の増員をしたり、企業に対する表象や優遇措置によって再チャレンジ者の支援をしたりしています。
安倍総理大臣が現職だった頃に主張していたものが再チャレンジというものです。
例えば大卒後の進路や大学での就学にくじけた人であっても、何度でも新たにチャレンジができるというものです。
厚生労働省の就職支援対策として筆頭に挙げられるのが「若者自立塾」です。
３ヶ月から６ヶ月の間、自立を目指す若者達が一つの施設で一緒に暮らしながら仕事の心構えを身に付けたりワークショップを行ったりするものです。
若者自立塾にかかる費用は部分的に自分で負担しなければならず、金額は10〜40万円です。
約70％の修了生が、６ヶ月以内に就職に成功することが厚生労働省の目指すところです。
事実では、半分の塾生が就職を果たしています。
若者自立塾を運営するNPO法人からは、まだまだ試行錯誤の段階であり、期間延長等の更なる改善をすべきとの意見もあがっています。
文部科学省はニート増加の原因が、若者の職業観･就労観の低下にあるとの判断をしています。
そこで、就業意識を高めるためのプログラムを主眼に置いて文部科学省は計画を立てています。
職場体験では近くのスーパーや保育所などで実際に働いてみたり、生徒の総合学習で予防学習を行ってみたりといったプランが作られています。
